答　確かに一部の経済学者が分析しているように、2005年後半から、鉄鋼、電解アルミニウム、鉄合金、コークス、カーバイド、自動車、銅精錬など業種の生産能力過剰の問題が非常に際立ち、しかもセメント、電力、石炭、繊維などの業種にも同様の問題が潜在している。現在、一部の業種では、生産能力過剰のもたらす結果が深刻になり、解決に拍車をかけなければ、資源・環境による制約と産業構造のアンバランスなどの矛盾は著しく激化し、企業の倒産、従業員の失業が著しく増加し、銀行の不良債権も著しく増大する。

生産能力の過剰はこれまでの数年間に固定資産投資の急増で大いに新規増加した生産能力のもたらす必然的な結果である。もちろん、物事を弁証法的に見なければならない。当面の一部業種の生産能力過剰は、一方では経済と社会の発展にマイナスの影響を多くもたらし、他方では経済構造の調整を推進する得難いチャンスである。このため、中国は一連の総合的措置を講じて業種の調整を推進する。これらの措置は次の通り。

一、環境、エネルギー消費、水消費量、資源の総合的利用と安全、品質、技術、規模などの厳格な基準を制定し、建設中と建設予定のプロジェクトを整理、整頓し、同時に市場アクセスを厳格にし、新規建設プロジェクトを規制する。

二、主に優勝劣敗の市場法則に頼ると同時に、資源を破壊し、環境を汚染し、安全生産の条件を備えていない小型企業を法によって閉鎖し、立窯式のセメント生産能力5000万トンを淘汰し、開放型と生産能力1万トン以下の小型カーバイト、在来型と改良型のコークス設備、300立方メートル以下の製鉄用高炉と20トン以下の製鋼転炉、電気炉および規模と安全の基準に達しない小型炭鉱を毎年淘汰し、小型ディーゼルエンジンと5万ＫＷ以下の小型石炭発電ユニットを逐次閉鎖する。

三、大型鉄鋼グループの重要な技術改造プロジェクトと新製品プロジェクトを奨励し、市場法則に基づき、資産、資源をきずなとして、鉄鋼、セメント、石炭、化学工業など業種の合併・再編を奨励し、強みをもつ企業の発展を支援し、産業の集中度を高める。

四、鋼鉄、電解アルミニウム、石炭、自動車など業種についての国の発展計画と産業政策を真剣に貫徹し、いまだ制定されていない業種の発展企画と産業政策は急いで制定、整備するとともに、金融、土地、環境保全、安全監督管理など部門との協調を十分に行なって、国の産業政策、市場アクセスに合致せず、国が明文で淘汰を命令したプロジェクトと企業に対し、融資や土地を提供せず、環境保全と安全などの関係手続きをしない。

2006年から、中国は一部業種の生産能力過剰問題解決を産業構造調整の重要な一側面として実行する。一方では、改革を深化させ、市場秩序を規範化させ、市場の力を利用して競争を推進し、優勝劣敗を実現する。他方では、経済、法律および必要な行政手段を総合的に運用して指導を強化し、積極的に推進し、数年の努力を経て、生産能力過剰の業種が生産能力抑制、構造最適化の面で実質的な一歩を踏み出し、しかも著しい成果をあげるように促進する。