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第6章 マクロ経済と国有企業改革
6-2問 中国が発表したばかりの「第11次5カ年企画」は、今後5年間の経済成長率を7.5%に保ち続けることを確定しているが、この予測を行なった根拠は何か。

 答 現在、世界各国のGDPの平均成長率は3~4%であり、これと比べて、中国が2006年から2010年までの経済成長率を引き続き7.5%に保つことを確定したのは非常に高いと言うべきである。しかし、この経済成長率は完全に国情などの要素によって決定されたものである。

国内の需要から見て、中国は経済を速い成長速度を保つ必要がある。2005年末現在、農村に貧しい人がまだ2365万人おり、都市部には最低生活保障を享受する人も2300万人いる。それに都市と農村の数千万人に上る収入の少ない人を加えると合計1億人近くあると言える。経済が一定の成長速度を保つことは、貧しい人の衣食問題を解決するのに役立つ。また、中国は現在なお都市化と新型工業化の段階にあり、そのうえ、いくらかゆとりのある社会を全面的に建設し、人民の生活を改善することに取り組んでいる。2005年にまた社会主義新農村を建設することを提出した。これも経済発展を適度に速める必要がある。さらには、発展途上国として、どうしても先進国に追いつくかまたはそれに仲間入りするのを望んでいる。発展の速度を適度に速めなければ、この目標を達成するのも非常に難しい。

経済発展の実情から言っても、経済成長を推進する要素がいくつかある。まず、改革・開放実施後の30年近く以来、GDPの平均伸び率は9.6%である。つまり、2003年から2005年までの3年間は10%に達したことである。2006年第1・四半期はまたも第11次5カ年企画実施のためにすばらしいスタートを切り、GDPは4兆3313億元に達し、前年同期の9.9%増よりやや高い10.2%増加した。今後の数年間に7.5%の経済成長率を保ち続けるのは完全にできると言うべきである。

次に、内需、投資、国際収支の黒字が経済成長を牽引する三つの要素である。固定資産投資総額は2001年から2005年までに約30兆元に達した。この投資規模は1981年から2000年までの20年間の総和よりも大きく、GDPに占める比率は約45%に達し、大規模な固定資産投資によって形成された生産能力が向こう数年内にちくじ放出されて、経済発展を制約する一部の分野の圧力を緩和するだけでなく、供給能力をも大いに増強するであろう。

第三、輸出貿易のGDP増加への貢献度は53%に達し、その上経済のグローバル化によって、中国の対外開放がさらに拡大され、生産要素の資源が全世界に配置することができ、コストも大幅に下がって、経済成長を促進する。

われわれは単に速度を追求することをしなくなり、また盲目的に速度を比べ合う傾向の防止にも留意している。しかし、7.5%以上の経済成長速度を保ち続けることは中国にとっては適宜である。長期的な目で見れば、いちだんと改革を深化させ、とりわけ行政管理体制を改革し、経済発展の動きを正しく把握し、適時に有力な措置を講じて経済成長を妨げるさまざまな問題を妥当に解決すれば、必ず第11次5カ年企画期に経済の平穏かつわりに速い成長を保つという重要な目標を達成することができる。

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