答　2006年からの5年間は、中国が「国民経済と社会発展の第11次5カ年企画」を実行する時期であり、いくらかゆとりのある社会を全面的に建設するという総体的要求に基づいて、この時期に次の経済・社会発展の目標を達成するように努める必要がある。

――ＧＤＰは年平均7.5％成長し、2010年には2000年の2倍となる2兆3000億ドルに達し、1人当たりＧＤＰは約1700ドルに達する。都市部の就職者数と都市部に移転した農業労働力がそれぞれ4500万人新規増加し、都市部の登録失業率が5％に抑えられ、物価レベルが基本的に安定し、国際収支のバランスが基本的に保たれている。

――産業、製品、企業組織の構造がより合理的になり、ＧＤＰに占めるサービス業の増加額の比率は3ポイント、全国就業者総数に占めるサービス業就業者の比率は4ポイントそれぞれ上昇し、革新能力が高くなり、ＧＤＰに占める研究と開発（Ｒ＆Ｄ）経費の比率は2％上昇し、自主的知的財産権、有名なブランドをもつ国際競争力のわりに強い優位企業が多く形成される。

――単位当たりＧＤＰのエネルギー消費が約20％、単位当たり工業増加額の用水量が30％それぞれ減少し、農業灌漑用水の有効利用係数は0.5に上昇し、工業固体廃棄物の総合利用率は60％に上昇する。

――社会主義新農村建設で著しい成果をあげ、都市化率は47％に上昇する。それぞれ特色のある区域発展の枠組みが初歩的に形成され、都市や区域間の公共サービスの格差、1人当たり所得と生活レベルの格差が大きくなる傾向が抑えられる。

――国民の教育を受ける年数を9年に増加し、公共衛生と医療サービスシステムがわりに健全で、社会保障の範囲が大きくなり、都市部の基本養老保険の加入者数は2億2300万人に達し、新しいタイプの農村協同医療のカバー率は80％以上に上昇し、貧しい人は引き続き減少し、災害防止・減少の能力が高くなり、社会治安と安全生産の状況がいちだんと好転する。

――全国総人口が13億6000万人に抑えられ、耕地保有量は1億2000万ヘクタール保たれ、淡水やエネルギー、重要な鉱産資源の保障レベルが高くなり、生態系環境の悪化すう勢が基本的に抑制され、主要な汚染物の排出総量が10％減り、森林被覆率は20％に達し、温室ガスの排出量抑制に成果が見られる。

――行政管理、国有企業、財政税務、金融、科学技術、教育、文化、医療衛生など分野の改革と制度整備に突破が見られ、市場監督・管理能力と社会管理レベルは著しく向上し、対外開放と国内発展はさらに協調し、開放型経済が新しいレベルに達する。

――都市部住民の1人当たり可処分所得と農村部住民の1人当たり純収入はそれぞれ年平均5％増加し、国民の生活の質が普遍的に高くなり、居住、交通、教育、文化、医療衛生、環境などの条件がわりに大きく改善される。

――民主法制整備が全面的に推進され、中国の特色をもつ社会主義の法体系が形成され、思想道徳教育がいちだんと強化され、調和社会づくりが新たに進展する。

上述の目標は予期目標と強制目標に大きく分かれている。予期目標は達成を期待される目標であり、主に市場の主体行為を導くことで達成される。強制目標は達成しなければならない目標であり、主に法によって管理を強化し、サービスを提供することで達成される。目標を達成するのは非常に困難であるものの、われわれには自信と決意がある。

今後の5年間は中国の発展にとって重要な戦略的チャンス時期であり、同時に不安定と不確定な要素もたくさんあり、矛盾が突出する時期でもある。チャンスとチャレンジに直面して、われわれは見逃がしてはならず、ミスをなおさら犯してならない。そのため、チャンスをしっかりとつかんで、経済と社会の発展が直面している際立った矛盾と問題を真剣に解決し、科学的発展に立脚し、独創に取り組み、いくらかゆとりのある社会を全面的に築き上げ、社会調和促進のために良好な基礎を築かなければならない。