答　このような心配は理解できる。というのは会計検査署も国務院の構成部門の一つであり、行政性格の会計検査管理体制を実行しており、現在世界の大多数の国の会計検査機関は直接議会に責任を負うものであるが、その設立の当初に実行したのも行政的性格の会計検査体制であり、この種の体制は基本的に中国の国情に合致しており、実践から見ても一応の効果がある。

中国の会計検査制度は1983年に設立されたものである。中国では、会計検査機関と検査対象部門が平等であるため、会計検査機関は会計検査を行なうごとに、正確で完全な会計検査報告を提出するとともに、会計検査対象部門に会計検査決定書と会計検査建議書を下達する。その前に会計検査機関は会計検査結果に対する会計検査対象部門の意見を求め、会計検査対象部門は異議があればそれを申し立てることができる。これは中国の国情に合致し、中国政府の事務処理手続きにも合致する。当然ながら、意見を求める時、双方の意見が一致しなければならないわけではなく、会計検査機関は自らの活動原則がある。

中国の会計検査機関は、国務院総理の指導の下に全国の会計検査活動を主管し、一定の独立性を持ち、他の部門と個人の干渉を受けることなく、法によって会計検査活動を独自に行なうことができ、会計検査機関の提出した会計検査決定書は法的効力があり、処理と処罰の方法が明記されているが、会計検査建議書は主に財務制度の整頓・改善および責任者に対する処罰などに重点を置いている。この二つの文書はいずれも会計検査対象部門が90日以内に、調査、処罰、罰金、流用資金の返還ルートなど整頓・改善の結果をフィードバックすることを明記している。違法者と違法事件について、会計検査機関は紀律監察、裁判所、検察院などの部門の合同事件調査メカニズムを通じて、直接司法機関に移送し、立件して取り調べ、処理する。20年来、中国の会計検査機関は国のために合計4000億元の損失を挽回し、司法機関に金融事件を1万5000件移送したが、そのうちの多くは重大な事件であり、2005年以来司法機関に移送した金融事件の金額は平均5億元以上である。　　

当面、中国は会計検査結果の公示制度を推進しており、2007年には、国の機密と商業秘密およびその他の対外公表に適しない内容を除き、会計検査で調査した内容をすべて一般に公告するように努める。会計検査結果の一般公開に対し、社会で反応を引き起こすかまたは自身のイメージに影響すると一部の部門が心配するのも当然である。このような心配はあるが、会計検査に対する阻害とは言えず、強硬な手段をとって会計検査結果を公開させない部門もない。全体から言って、会計検査対象部門の大多数は会計検査結果の公開を支持し、非常に重視し、圧倒的多数の問題を是正し、しかも多くの新しい法律・法規を制定し、内部管理を強化した。これらの喜ばしい変化で、公開、透明、全面的な監督メカニズムの下に、法によって職責をよりよく履行し、行政行為の科学性、透明度、有効性を高め、人民のために政務を処理し、私利をはからないことができる自信をもっている。 　今後、中国は会計検査の分野と範囲をいちだんと拡大し、年ごとに効果ある会計検査を多く行なうとともに、政府投資の建設プロジェクト、環境保全プロジェクトおよび社会が関心し、大衆の切実な利益に関わるプロジェクトを主な会計検査対象とし、政策と管理のミスによる重大な損失と浪費の暴露と調査・処理を主な内容として、資金使用効果を高め、関係部門の改革深化と管理レベル向上を推進する目的に達し、国の経済をより速くよりよく発展させ、節約型社会を建設するために自らの職責を尽くす。