答　周知のように、中国は1998年から積極的な財政政策を実行し始め、アジア金融危機によるショックを効果的に取り除いて、毎年国内総生産を1.5ないし2％増加させ、経済構造の調整を推進し、経済の持続的な、安定した、急速な発展を力強く促進した。しかし、積極的な財政政策の本質は拡張的な財政政策であり、2003年後半から中国経済はデフレの暗影から抜け出し、加速的発展の態勢が現われた。このため、一部の業種と地区の投資増加が速すぎるなどの問題も現われ、経済成長に対する資源の制約がますます目立つとともに、石炭、電力、石油、輸送の需給が緊迫している。この政策を引き続き実行すれば、経済運営のリスクと障害がいっそう大きくなるだろう。

したがって、中国は2005年から、一歩進んで措置をとってマクロコントロールを強化、改善し、穏健な通貨政策を引き続き実行すると同時に、拡張的な積極的財政政策を穏健な財政政策に転換し始めた。この財政政策の核心は「赤字抑制、構造調整、改革推進、収入増加、支出減少」である。

2005年、中国は穏健な財政政策を実行して、財政赤字を3198億元から3000億元に、長期建設国債発行額を1100億元から800億元にそれぞれ減少したばかりでなく、赤字率も2.5％から2％に下げ、しかも経済の穏やかでわりに速い発展を促進した。その年に中国経済は9.9％の成長率を保ち、ＧＤＰは18兆2321億元に達し、各種税収は前年より5148億元増の3兆866億元（関税と農業税を含まない）に達した。現在、中国の経済発展は9～9.5％を保持し、基本的に良性発展の態勢を保っている。このため、中国は2006年から2010年までの間にこの政策を引き続き実行する。

穏健な財政政策と通貨政策の実行は中国の経済発展の全般的な動態均衡の要求に合致し、特に経済開放度が高くなる条件の下で、国際投資家に中国の国内政策の安定性と一貫性をよりよく見せることができ、国際投資家が中国の経済発展に対し正しい予期をもつのに役立つとともに、投資、消費、輸出の健全な発展を推進する。

このほか、穏健な財政政策を引き続き実行することは、構造を最適化させ、効果と利益を高め、消耗を減らす基礎の上で、2010年の一人当たりＧＤＰを2000年より倍増させ、単位当たりＧＤＰのエネルギー消費を20％前後減少するという目標を達成するのに役立つものである。この期間に、中国は農村建設、科学・教育・文化・衛生、社会保障、資源節約、生態建設、環境保全、西部大開発など重点プロジェクトの建設を優先的に支持し、収入分配の調整と規範化によって消費の増加を促し、経済に対する消費の促進的役割をよりよく発揮させる。上述の目標の達成は、穏健な財政政策と通貨政策がなければ考えられないことである。