答　全国民教育は教育問題にとどまらず、発展の問題でもある。2000年にセネガル首都のダカールで採択された行動綱領は全部で六つの目標が含まれ、中核の二つの項目は2015年までに全国民の範囲内で無料の初等義務教育を実現すること及び2005年に小学校と中学校の教育段階の性別差別をなくし、2015年にすべての教育段階の性別差別をなくすことである。この二つの目標も国連総会によってミレニアム発展目標に組み入れられた。このため、全国民教育を推進する目標はミレニアム発展を推進する目標と結び付いて、切り離せなくなった。

世界が関心をもつ問題は同様に中国が関心をもつ問題でもある。「ダカール行動綱領」の要求を受けついで、中国は終始全国民教育を優先的に発展させる戦略的地位に置き、九年制義務教育の普及と青壮年の字を読めない人をなくす活動を積極的に推し進め、農村の教育を大いに発展させ、それによって中国人口の全体の資質をいちだんと高め、世界の全国民教育の発展に積極的に貢献した。

2001年から2005年までの間に、農村教育はより重要な地位に置かれ、中国は1949年建国以来の初めての全国農村教育活動会議を開き、新規増加した教育経費を主に農村に使用するという重要な政策決定を行ない、より多くの精力と資金を集中して、一連の重要なプロジェクトと政策を実行し、農村教育を空前に重視し、確実に強化した。統計によると、2005年現在、全国の九年制義務教育普及の人口地区カバー率は95％を超え、2000年と比べて約10ポイント上昇した。小学校の学齢児童就学率は99.15％に達し、2000年と比べて0.05ポイント上昇した。中学校段階の粗入学率は95％を超え、2000年と比べて6ポイント以上上昇した。5年間に、中国は合計971万7300人の字を読めない人を字を読めるようにし、青壮年の中で字を読めない人の占める率を約4％に抑えて、発展途上の大国の中で、中国は世界唯一の「字を読めない人半減」と「貧しい人半減」を同時に実現する国となった。2006年、中国は農村の義務教育経費の保障メカニズムを徹底的に改革し、農村の義務教育発展の必須経費を公共財政保障範囲に全面的に組み入れることを決定した。数億の農民に恩恵をもたらすこの重要な措置により、農村の義務教育の様相に根本的な変化が生じるだろう。

全国民教育の発展水準と品質の向上は、国際社会の普遍的な共通の認識と一致した声であり、中国が持続的に努力する方向でもある。2006年から2010年にかけて、中国は「ダカール行動綱領」の確定した発展目標に基づいて引き続き努力し、九年制義務教育を全面的に普及させ、人口カバー率を100％に達するようにし、高校段階教育の粗入学率が約80％に達するように努め、高等教育の粗入学率が約25％に達するようにする。同時に就学前教育と特殊教育をいちだんと発展させ、中等職業教育の学校運営規模は普通の高校とほぼ同じで、各種の職業技術訓練と多様化の継続教育、成人教育がかなり大きく発展し、最終的には全国民教育の目的に達する。