国民全体の健康

ダイ族青年が北京中華民族園ダイ景観区で「板の靴での競走」を実演している

 中国で最初の「体育法」が1995年に採択され、同じ年に、国務院は「全人民の健康計画要綱」を公布した。そのあと、一連の法規と規則がつぎつぎと公布された。国家体育総局が公表した調査結果が示しているように、現在、中国でスポーツ保健活動に参加している人口は統計可能な7〜70歳の人口総数の40%を占め、さまざまなスポーツクラブでの保健活動に参加している都市部住民は60%以上に達している。現在までのところ、全国で経常的にスポーツ運動に参加している人びとの数は総人口の37%に達し、「国家スポーツ鍛錬基準」を達成した学生数は学生総数の95%以上に達した。

 国民の体位と健康レベルを全面的に向上させるための「全人民健康計画」は青少年と児童を重点とし、国民全体が毎日1回以上のスポーツ保健活動に参加し、二つ以上の保健方法を身につけ、毎年1回の体位測定を行うことを提唱している。15年間にわたるこの計画では、政府は大衆に向けてのスポーツ保健サービス・システムを構築することを目指している。現在、全国にはスタジアムと体育館が85万余カ所もあり、ほとんどの公共スタジアムと体育館は一般の人たちにオープンされている。都市部のコミュニティー、公園の広場、芝生地、道路わき、住民区ではいたるところに人びとにとって便利な保健施設が作られ、さまざまなスポーツ保健器具と設備が据え付けられている。

 国はスポーツ事業に用いられるスポーツくじによる公益金の60%を「全人民健康計画」プロジェクトに充てると規定している。2006年末の時点で、国家体育総局がスポーツくじによる公益金を利用して、都市と農村で全人民健康プロジェクトを6000件以上も完成した。2001年から、国家体育総局はスポーツくじによる公益金を呼び水とした資金で、大連、北京、長春など31の大中型都市で「中国スポーツくじによる全人民保健活動センター」の設立を試行し、すでに使用に供されているものもある。それと同時に、合わせて1億9600万元のスポーツくじの公益金が経済の相対的に立ち遅れた西部地区と長江三峡地域の公共スポーツ施設などの建設に投じられたため、101の県、市が受益することになった。

 全人民健康計画の目標に基づいて、2010年までに、全国の経常的にスポーツ活動に参加している人の数は総人口の40%以上に達し、国民の体位もかなり大幅に向上し、広範な大衆スポーツ施設がかなり大幅に増えることになった。

 「チャイナネット」2007/12/20

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