教育事業の新措置

 

わき目もふらずに熱心に講義を聞く生徒たち

 2006年6月、全人代常務委員会は義務教育の公益性、統一性と義務性をさらに明確にするため、1986年に発布した「義務教育法」を改正し、これは義務教育段階の1.8億人近くの在校生にも恩恵をもたらすことになった。新たに改正した「義務教育法」は農村入学適齢児童、少年が義務教育を受ける権利を保障するために、農村義務教育経費の保障メカニズムを核心的内容とし、政府の資金計上義務を強調している。2006年から、国は西部地域農村の義務教育段階の生徒の授業料と雑費を免除し、2007年は全国の農村まで広げた。この政策は経済的に困難な学生に無料で教科書を提供し、また寄宿生活をする学生に生活費を補助することも含まれている。

 国は農村部の小中学校の現代遠隔教育プロジェクトを全面的に実施するため、2003年から2007年にかけて、中央と地方政府は合わせて100億元の資金を手配し、中西部地域の3万7500校の農村中学校にパソコン教室を配備し、農村にある小学校38万4000校に放送・テレビ受信設備を、11万の小学校にテレビやVCD、教学用光ディスクを供与し、農村部の学生がちくじ都市部の学生と同じように優れた教育教学資源を享有し、情報技術教育を受けられるようにした。 中央農業放送・テレビ学校は20数年にわたる運営を通じて、世界で最も大きな農村遠隔教育機構となった。現在は分校3000校と従業者5万人近くを擁し、放送、テレビ、衛星放送ネットワーク、インターネット、音声映像などの教学手段を利用して、延べ1億5000万人の農民に農業技術を教え、1万人単位で数える農業技術人材を育成した。

「チャイナネット」2007/12/24

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