知的財産権の保護
薛建华

 中国は20世紀80年代に知的財産権制度の制定に着手し、20余年間に、知的財産権保護のうえで先進国が通常数十年間、さらには百年以上も費やした道のりをたどってきた。特許法、商標法、著作権法、コンピュータソフトウェア保護条例、集積回路配置図設計保護条例、録音・録画(音声映像)製品管理条例、植物新品種保護条例、知的財産権税関保護条例、特殊標識管理条例、オリンピックシンボル保護条例、情報ネットワーク伝播権保護条例など知的財産権保護の主な内容をカバーする法律・法規を公布、実施し、一連の関連実施細則と司法解釈を公布し、知的財産権の法律・法規システムをたえず整備している。

 2006年4月に国務院が公布した「知的財産権保護行動要綱(2006〜2007年)」に基づき、全国の50都市に総合的な知的財産権通報苦情サービスセンターが設置された。国家知的財産権保護工作グループ弁公室は中英文版ウェブサイト——「中国知的財産権保護ネット」(www.ipr.gov.cn)を開設し、内外の公衆向けに専業的な情報サービスを提供している。

「チャイナネット」2007/12/25

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