東アジア銀行廈門（アモイ）嘉禾支店で人民元業務のサービスを受ける市民。これは東アジア銀行が福建省廈門に設立した最初の支店

　2001年末のWTO加盟後、中国銀行業は外貨業務の全面的対外開放を展開し、人民元業務を取り扱うことができる地域は2005年までに25の都市に拡大し、人民元業務の対象は外資系企業、外国人、香港・澳門・台湾の人びとから大陸系企業へと拡大した。ここ数年来、中国銀行業は国有商業銀行への外資の加入、利率の市場化など体制の改革を引き続き行い、中国銀行業と国際銀行業とのリンクを速めている。現在、あわせて27の外国金融機構は20の全国的商業銀行と地方的商業銀行に出資し、株主となっている。

　2006年6月末までに、21カ国と地域の71の外資銀行が中国で支店183社、法人機構14カ所、代表事務所242カ所を設立し、そのうち支店103社、法人機構7カ所が人民元業務取扱の認可を取得した。改正された「外資銀行管理条例」は2006年11月15日に政府によって公布され、12月11日から外資銀行に人民元業務を全面的に開放することになっている。同条例によると、外資法人銀行はほぼすべての国内銀行と同じ業務を展開し、国内銀行と同じ「内国民待遇」を享受することとなっている。中国銀監会は外資系銀行にQFII委託、保険代理、保険外貨資金の国外運用委託、保険会社の株式資産の預託などの業務を開放した。

　これと同時に、中国の各商業銀行も国外に支店を設立して国際貸付業務を展開している。その中でも、中国銀行の海外支店が最も多く、規模が最も大きい。1980年に中国は世界銀行加盟国としての地位を回復し、IMFに復帰した。1984年に中国は国際決済銀行（BIS）との業務提携を始め、1985年にはアフリカ開発銀行（AfDB)に正式に加入し、1986年には正式にアジア開発銀行（ADB）のメンバーとなった。

「チャイナネット」2008/01/02