2006年度の中央財政は農民労働者訓練の補助資金として6億元を支出し、350万人に対する訓練を手配している。

全国「陽光プロジェクト」弁公室の関係責任者は次のように語っている。

中央補助資金と各省（自治区、直轄市）が手配した補助資金を統一的に使用しており、一人当たり補助金額は原則として東部地区120元～130元、中部地区160元～170元、西部地区180元～200元を標準として補助を行なう。今年の訓練の重点は、農民労働者の就業数が多い製造業、建築業、サービス業などの産業である。各地方は訓練生の訓練時間15日以上、技術応用度の逐次増大、訓練時間2～3カ月の専門訓練比率を保証しなければならない。

同時に、「陽光プロジェクト」訓練を請負う訓練機構は各訓練生に対して8時間以上の指導的訓練を施し、その内容には基本権益、法律知識、都市生活の常識、職業安定、安全生産、衛生防疫などが含まれる。

中国は農村労働力移転の圧力が非常に大きく、任務遂行は依然と難しい。農村には1.5億人の余剰労働力があり、毎年新たに約600万人増加している。同時に、農村労働力全体の素養が低く、中学及び中学以下の学歴の者が87％を占めており、技能訓練を受けたことがある者はわずか20％前後である。

現在、中国農民の新増収入の半分は賃金による収入である。訓練を受けて就職した農民の一人当たり月給は800余元で、訓練を受けていない新移転就職者に比して約200元多く、自家農業収入より400余元多い。

2004年4月に農業部など６部委が共同で「陽光プロジェクト」を開始して以降、中央財政は特別支出補助金6.5億元を投入し、各省の省級財政投資10億元以上を引き出して、農村労働力530万人に対して訓練を施し、移転就業者460万人を送り出している。

「チャイナネット」2006/05/17