2006年1月1日、世界食糧計画（WFP）は計画通り中国への食糧援助を打ち切った。中国は「自らを養う」奇跡を達成したばかりか、今後、重要な対外の食糧援助・寄付国となり始めている。中国経済の急成長および総合国力の絶えず向上していることから見ても、国連が逐次中国への食糧援助を停止するのは必然的なことであり、これが現実となった際、自らこの奇跡の達成に寄与した中国の人々は誇りとし、うれしく思う価値があると言えよう。

1994年、アメリカの学者のレスター・ブラウン氏は論文を発表し、「21世紀において誰が中国人を養うのか」という重みのある話題を初めて持ちかけた。さまざまなデータをまとめた上で、ブラウン氏は次のような結論を引き出した。つまり、「1990年から2030年にかけて、人口の増加、収入の向上のため、中国の穀物総需要量は4.79-6.41億トンとなる。一方、中国の自国の穀物総生産量は逆に減少し、わずか2.72億トンとなれば、中国は2.07-3.69億トンの穀物の不足に直面することになる。これは、その時の世界穀物輸出総量の1-2倍にも相当する。中国は自給自足ができず、さらに世界食糧市場の輸出分を買い切り、世界的範囲での食糧不足および世界の政治と生態の危機をもたらすかもしれない」ということであった。

これはただわざと大げさなことを言って人を騒がせるつもりであったかもしれないが、その時の中国の食糧生産能力、工業化と都市化のプロセスとともに、耕地をたえず占有する趨勢から見れば、この予言は警鐘を打ち鳴らすものとして大きな意味をもつと見られた。

しかし、過去10余年間に、中国人はますます増大する購買力を持って世界食糧市場を巻き込むことがなかったばかりか、食糧の総生産量と一人当たりの食糧生産量のいずれもが大幅に増えた。1996年に中国の食糧総産量は5億トンの大台を突破し、その後は5億トンのレベルを維持している。2004年の一人当たりの食糧産量は1979年の0.34トンから0.36トンとなった。これと同じ時期に、全国の貧困人口は2億人から2900万人に減り、国連のトップが語った「いかに高く評価しても過ぎることはない」という貧困撲滅の奇跡を達成した。

奇跡は何のよりどころもなく手にしたものではない。中国は徐々に食糧の自給自足および貧困撲滅の奇跡を達成したプロセスを振り返れば、生産関係の分野において推し進められた制度面での革新、生産技術分野における技術革新は最も根本的なエネルギーと見られる。「改革・開放」政策実施の初期において、全国の農村部でくりひろげられた「農家を単位として農地を請け負い、農業生産に従事する」という農業政策は農民の生産意欲を大いに引き出すことになり、労働生産性を大幅に引き上げた。袁隆平氏に代表される農業技術の専門家たちは世界クラスの技術成果を収め、土地の平均生産量を大幅に引き上げた。これまでのすべての奇跡は、この二つの革新によって推し進められ、ついに達成したものでもある。

偶然ではないが、国連は中国への食糧援助を打ち切るとともに、中国全人代は農業税撤廃の条例を可決し、2000年らい「農民が上納してきた年貢」が撤廃された。この画期的な意義を持つ措置は、社会的弱者である農民たちの利益に対する社会全体の尊重を示すものであるばかりか、ある意味で中国の「ポスト農業時代」と「工業が逆に農業を養う」時代が到来したを告げるものであった。国連による中国の食糧自給能力に対する認知は、いま一つの側面からこの判断を立証することになった。

農業税の撤廃と農業生産技術の向上に基づき、農民に対する土地の吸引力はさらに強くなることであろう。また。工業化と都市化の足取りの加速とともに、より多くの農民が土地を離れ、第二次および第三次産業の労働者となっている。この二つの流れのトータルな役割としては、現在の農村部における土地所有制の下で耕地の移動と集約的使用を推し進め、農業の生産関係の再度の革新をもたらす可能性が大きい。さまざまな規模の集約化や機械化の生産方式は必ず普及、強化されることであろう。近年、さまざまな場において、「穀物生産の先進家庭」や「穀物生産の達人」に対するさまざまなレベルの表彰は、制度革新に対する中国政府の誘導と奨励を示すものである。

中国で耕地が年一年減少することはすでに変えることのできない趨勢となっているが、できる限り耕地の利用率を引き上げるための措置も必然な趨勢ともなろう。「中国人が自らを養う」奇跡をさらに長続させる念願の実現は、農業の生産関係と生産方式のいま一度の革新にその望みがかけられていると言えよう。

「チャイナネット」　2006年1月6日