北京市建設委員会の建築業管理センターの趙勇・副主任は7日、記者の取材を受け、北京には農民工（農村出身の出稼ぎ労働者）が約300万人おり、そのうち建築労働に携わるのは約80万人で、ピーク時には100万人に達する見込みであることを明らかにした。「新京報」が伝えた。

趙副主任によると、農民工の賃金受け取りが困難である状況への対策として、北京市建設委員会は労働部門と共同で、農民工賃金保証金制度の構築を企業に対して求める文書をまもなく発布する。同文書によると、市内の企業であれ市外の企業であれ、北京で建築工事に携わる企業は、企業ごとに一定額の賃金保証金を設けなければならない。同時に、労働部門・建設委員会・建築企業・担当銀行は、4者による保証金の監督管理を定めた合意書にサインすることが求められる。

この制度を使えば、農民工の賃金不払いの状況が発生し、企業側に一方的な責任があると認められた場合、関連部門は保証金システムを適用。政府と銀行によって保証金口座から強制的に徴収された費用が農民工の賃金支払いにあてられるようになる。

「人民網日本語版」2008年4月8日