ラムさんとシャルムさんはネパール人夫婦で、ネパールと中国の国境の中国側で、17年のあいだ小さな店を経営してきた。ラムさんはネパールのシェルパ人だ。

ラムさん

「以前は放牧をしていて、生活水準はネパールでは中の下でした。17年前に樟木で小さな店を開き、ネパールから持ってきた日用雑貨を売り始めましたが、去年を除いてここ数年、1年間の収入は1万元以上ありました。今ではネパールでもお金持ちと言えるまでになり、4人の子供もみんな学校に通っています」と笑いながら話すラムさんだが、「去年は情勢の影響で商売するのも難しく、このままだと暮らし向きも苦しくなるでしょう」と、ラムさんは情勢がしだいによくなるよう願っている。

ラムさんの店の近くに、もう一つ小さな店があった。中にはネパールやインド、フランスの香水、ヘアクリームなどの化粧品、ネパールのビスケットやコーヒー、飲み物がたくさん並べてある。

店の主人はソランタンツェンさんといい、チベット自治区のシェルパ人だ。ソランタンツェンさんは3人の子供がいて、家族全員で和やかな日々を送っている。

ソランタンツェン夫婦と末っ子

「私たちは18年前に山奥の村から出て来て、銀行から4万元を借りてこの店を開きました。改革開放は裕福になるチャンスを私にもたらし、3階建ての建物も建てることができました。1階は店で2階は倉庫、3階は自分たちが住む場所です。以前は毎年、少なくとも8万元程度の利益がありましたが、昨年からは商売はパッとしなくなり、関税も引き上げられました。最近、毎日1人当たり8000元の免税商品をネパールから持ち込むことができると聞きましたが、本当に実施されるまでには、まだ問題があるようです。農村から出てきて商売をするのはお金儲けが一番なので、政府になるべく多くの優遇政策の実施を期待しています」と話す。

1978年の改革開放政策が実施されてから、政府はチベット自治区の実情に応じて、一連の特別で柔軟性のある優遇政策を実施してきた。特に「辺境振興、国民裕福」措置により、チベット自治区の国境地帯の経済発展の条件も日増しに改善され、活気に溢れている。

辺境経済の発展は、安定した社会環境を必要とし、優遇政策も必要だ。政府は地元の人たちに辺境貿易への参加を奨励して、収入を拡大し生活レベルを引き上げる一方で、自治区外の企業の投資を導入し、地元経済の発展と就業問題を解決している。

「チャイナネット」2009-3-22