先般、中国財政部の金人慶部長は「向こう5年間に、中国は資金が不足している農村部の教育のために2182億元を投下し、農村部の生徒に無料の義務教育を実施し、都市部と農村部の間に存在する『教育面のディバイド』の解消を目指している。経済の急速な発展を基盤として、財政のベースとなるものも大きくなっているので、この資金は確保できる」ということを明らかにした。

このほど開催された第十期全国人民代表大会第四回会議で、「就学難」という問題は最も注目されるホットな話題となった。金人慶部長は記者の質問に答えた際、「今後二年間に、全国の農村部に無料の義務教育を推し進めることになっている。その次の三年間に、義務教育の成果を強固なものにして、さらに小中学校の老朽化校舎の改造プロジェクトを実施することになっている。教育のために投下する財政資金を上手に利用し、効果を生かさなければならない」と語った。

関係筋によると、農村部における4.8億人の労働人口の中で、中学校およびそれ以下の教育しか受けていない勤労者は4.2億人となり、約90%の農村労働者の科学・文化の資質が低く、都市部と農村部、東部と西部の人々が教育を受ける年限の差はかなりのものである。アジア開発銀行中国駐在代表機構の首席経済学者湯敏氏によると、上記の措置は国民の資質を向上させ、教育を受けるチャンスでの公平性を具現する以外に、国際間の競争に参加する中国の人的資源の優位を確保することにも役立つ。

国際競争に参加する中国にとって、安価の労働力は優位の一つではあるが、「中国の一人当たりのGDPが1000ドルに達するとともに、労働力のコストも急速に高騰しており、中国の安価な労働力の優位は向こう十年間に消失する可能性がある」とある経済学者は指摘している。

「チャイナネット」　2006年3月10日