第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日に開幕し、海外メディアは絶え間なく第10期全国人民代表大会第5回会議と第10期全国政治協商会議第5回会議（全国政協）に関する報道をしている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は5日に発表した評論の中で、「3千人近くの代表が北京人民会堂に集まり、予算、貧富格差、エネルギー安全保障、大気汚染および1兆ドルを超える外貨準備高をどの様に活用するかなど、重要な課題について討論を行っている」とした。

オーストラリアの各主要紙は6日、温家宝総理が第10期全人代第5回会議で発表した政府活動報告について報道し、中国経済の発展に関する内容に強い関心を示した。豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は国際欄のトップ記事で、中国は今年の経済成長率を8％に決定したと報道し、政府活動報告の社会主義新農村建設などに関する内容を掲載した。「オーストラリアン・ファンアンシャル・レビュー」も、「温家宝総理の発言は、経済の安定的な発展を保証するため、経済の過熱化による危険を回避しようとする中国の決意を示している」と報じた。

AP通信は、「中国政府は中国経済をさらに発展させ安定的な成長に導くと同時に、都市貧困人口、立ち遅れた地域や農村地域の人口の収入増加と、社会サービスを改善するための支出を大幅に増やす」と報道した。

ロイター通信は、「中国は2007年度、エネルギーの節約と汚染物質排出削減によって、経済が連続4年間の二桁成長を達成した後も、その正常な運行を保てるようさらに努力する」とした。

「人民網日本語版」2007年3月7日