国の中央財政はこのほど、中西部19および東部4省（直轄市・自治区）の「新型農村合作医療」制度（政府や団体が支援する医療費共済制度）に対し、93億9600万元を支援することを決めた。

国務院は今年、「新型農村合作医療」制度の全国普及率を80％するよう明確に要求しており、加入農家が増加していることを考慮して、前年補助金額を決算すると同時に、その年の補助基金の100％を前払いすることにした。さらに、農業人口が50％以上を占める、市の直轄区も中央財政の補償範囲に組み込む計画という。このほかに中央財政は中西部22省に対し、2007年の「都市コミュニティ公共衛生補助資金」として10億3300万元を計上した。この額は地域のサービス対象者1人当たり3元または4元の基準で計算している。

「人民網日本語版」2007年6月21日