国務院広報室が12日に開いた記者会見において、教育部の周済部長が、経済上の理由で就学が困難な学生への国の援助について説明し、新しい援助政策システムが完成しつつあり、今後中央、地方の財政および学校が用意する就学援助金は毎年500億元に達し、2000万人の学生が対象となると述べた。このうち400万人が大学生で、1600万人が職業高校の学生となっている。

新しい援助政策システムにより、将来的に全ての貧困家庭の学生が大学に行き、職業教育を受けられるようになる。

「人民網日本語版」2007年9月13日