「被災地の調査によると、現在、復旧済みや1カ月以内で復旧できる被災企業が約51％で、25％の企業は3カ月以内で生産が復旧できる」と、被災地の生産復旧状況について、工業と情報化部の関係者がこう述べた。

工業と情報化部のデータによると、地震による工業と企業の経済的損失は2000億元を上回る。そのうち、四川省では、被災された工業や企業は20746カ社、経済的損失は2011億元であり、陜西省では、工業や鉱業企業の地震による損失は16億2600万元で、甘粛省では、工業や鉱業企業の地震による損失は20億元である。

5月14日、生産復旧グループは工業と情報化部を実施窓口機関とし、発展改革委員会など10の部門をメンバーにする国務院地震救災総指揮部生産復旧グループが発足した。

工業と情報化部派遣の研究調査グループによると、電気、石炭、石油、ガスの調達の不足、被災企業の流動的資金の不足や社員の生活の手配などは今、企業が直面する主な困難である。

生産復旧グループはまず、状況を把握し、復旧を指導する。調査の上で、重点な企業が工場、設備に対して鑑定を行い、復旧の方案を作る。

次は発電、ガスの供給、給水、石炭などの生産要素の企業の復旧。三つ目は、テント、仮家、食品加工、消毒用品、肥料、農薬、農業用機械、建築材など、再建に必要な物資を生産する企業の生産を復旧すること。四つ目は、大型の中堅企業の生産の復旧。五つ目は中小企業へのサポートを強化すること。六つ目は工業パークの復旧を速めること。

「チャイナネット」2008年6月6日