北京市環境保護局は20日、北京五輪後に、深刻な汚染排出源となっている企業を選別して改善に期限を設け、期限後も基準を満たせない企業を操業停止処分にする方針を明らかにした。自動車に「汚染物質排出費」を課すことも深く検討するという。「新京報」が伝えた。

五輪期間の大気汚染レベルと環境保護事業に関する報告を先日受けた趙鳳桐副市長は「8月7日から9日にかけて、市環境保護局が始めた緊急大気汚染対策は目覚ましい成果を上げ、五輪開幕後、北京の大気は常に良好なレベルを維持している」と指摘した。

北京市では7日から9日午前まで高温多湿の気候が続き、7日の時点では五輪開幕の8日の大気レベルが基準を達成できるか否かは不透明だった。このため市環境保護局は同日夜に緊急会議を招集し、汚染源となっている企業の操業や事業の一時停止、排出削減の強化などを含む緊急大気汚染対策を直ちに始動。環境保護部も緊急対策の実施で天津市や河北省と緊急に調整を行った。これらの緊急対策が功を奏し、8日の北京の大気レベルは最終的に基準を満たした。

趙副市長は「予報から判断して、当面、および五輪閉会式では、北京の大気は全般に良好なレベルにあるだろう」と述べた。

「人民網日本語版」2008年8月21日