■現在：台湾住民は「国民待遇」を享受

現在、大陸在住の台湾住民はすでに100万～150万人に達している。台胞証は台湾住民の身分証明書として、申請手続もスピーディーで便利になった。台湾では、旅行会社に代行を申し込めば、わずか7営業日で受け取ることができる。台胞証のビザも3営業日で下りる。事前にビザを取得していなくても、香港や澳門（マカオ）の空港で乗り換える際に、空港内の中国旅行社で申請すれば、10分前後で完了だ。

台胞証は一般的な旅行証明書から、商工業登録、銀行の口座開設、各種専門試験の受験などに使える他用途の証明書へと変化している。大陸も台湾系企業と台湾住民に積極的に「国民待遇」を与えている。台湾の学生は学費面で現地生待遇を受け、台湾住民は現地住民と同じ料金で航空機やホテルを利用できるし、大陸での就業の条件も緩和されている。

国務院台湾事務弁公室が7日発表した台胞証の手続取扱都市の増加に、長期滞在の台湾住民は便利さを実感している。台湾住民が遺失または期限切れの台胞証の再発給を申請する際、これまでは上海、江蘇、福建の3指定省（直轄市）まで行くか、委託書に署名して代行会社に頼むしかなかった。現在は北京、天津、重慶の3直轄市と浙江省でも可能だ。

これまでは台胞証は5年に1回更新する必要があり、更新後は番号も変わったため、銀行で送金・引き落としをするにも、まず本店または口座開設支店で更新手続を行う必要があり、公安当局の証明を求められることもあった。それだけでなく、住宅の売買など不動産取引、学位証明書、学校などの基本的な表記もほぼすべて書き直さねばならず、煩雑を極めた。今や台胞証は「1人1番号」となり、大陸在住の100万台湾住民は便利さを痛感している。

「人民網日本語版」 2008年09月18日