2006年6月に改正された「中国義務教育法」では、義務教育を担う教員の賃金について、「公務員の平均賃金より低くしてはならない」と定めているが、これを全国で率先して実施するために、北京市政府は、2億8000万元の資金を投入して教員と公務員の所得格差を是正することになった。

北京市教育委員会の劉利民主任によると、現在、試験的に西城区と懐柔区で教員の賃金改革を実施している。また、山間部の小中学校の教員を支援するため、月給をこれまでに1人平均300元増額しているが、さらに300元を追加増額するということである。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年9月18日