北京市13期人民代表大会常務委員会第6回会議が23日、開催された。同会議では、第11次5カ年（2006～10年）計画綱要に盛り込まれた北京市国民経済と社会発展の実施状況に関する市人民政府の中期評価報告が初めて聴取された。この中期報告によると、来年・再来年の2年で市内の駐車料金を値上げし、価格を有効利用して市民が理性的に交通手段を選択するよう促す方針だ。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

常に市民の関心を集めている都市交通の問題について、北京市発展改革委員会の張工・主任は、「公共駐車場と乗り換え施設をできるだけ早く建設し、交通管理の水準を向上するほか、乗用車の総数を抑制し、積極的に交通規制を実施し、市内の駐車料金を適度に値上げし、価格を有効利用して市民が理性的に交通手段を選択するよう促し、多くの市民にとって公共交通機関の利用がより便利で快適になるようにする」と紹介した。

市内の駐車料金の適度な値上げはこれまでに何度も提起されてきたが、発展改革委員会は実施日程を明確にしていなかった。今年の両会（全人代と全国政協）期間中、市発展改革委員会の担当者は、持続的な物価高騰に直面し、駐車料金の値上げ政策は一時見送りになったと説明。しかし、今回の報告から推測すると、第11次5カ年計画中にこの政策が正式に施行されるようだ。

また張主任によると、北京市地下鉄は今後、14号線・7号線・15号線が相次ぎ着工し、建設規模は11本270キロメートルに伸び、毎年1本の軌道交通が完成・開通していく見通しだ。

「人民網日本語版」 2008年09月24日