中国音響・映像著作権集団管理協会は9日、カラオケの経営者の自主的な著作権料の支払いと、産業の健全な発展を促すため、10月中旬から著作権を侵害する北京のカラオケに対し、訴訟による保護活動を展開することを明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同協会は9月末からカラオケ著作権料徴収の合法団体として、北京のカラオケ約300軒に著作権料支払いの警告通知を送付した。この通知で、カラオケの経営者に10月10日までに自主的に支払い手続きを行うよう要求し、さもなければ同協会が訴訟という手段を使って法的責任を追及するとした。

これまでに全国で約1000軒の経営者が著作権料を納付。うち北京は10軒余りの経営者が著作権料を納付したが、北京には現在1000軒以上のカラオケがある。

同協会の担当者によると、まず著作権を侵害する北京のカラオケ約100軒を相手に訴訟を起こし、それでも支払いを拒む店があるなら、北京にあるすべてのカラオケの経営者が法に則り支払いを済ませるまで次から次へとカラオケを相手に訴訟で対抗するという。

「人民網日本語版」 2008年10月10日