中国身体障害者連合会によると、この5年で全国都市部の身障者就業者数は180万人に達したという。

身障者の就職に関しては、身体障害者保障法、就業促進法などの基本的な法律や、『身体障害者就職条例』や地方の法律、規定を中心に、関係部門や地方の規定、規範的な文書を補充する法律がほぼ整っている。

各地では就業や再就職を促進させる中で、公共就業サービスや生活が困難な人の援助範囲に身障者の就業を入れ、公共的な職場への就職を優先的にあっせんし、社会保険や職場補助を支出するなどして、身障者の就業を促進している。

労働保障部門の支持と指導で、身障者の就業サービスは一応整っており、サービスの項目も増加した。全国の各省や市、県には、身障者の就業機関が3127カ所あり、サービスの内容も、従来の政策コンサルタントや求職登録、就職あっせん、職業トレーニングから、身障者の失業登録、個人企業への就職、農村身障者の就職援助、求人先の一定の割合での身障者受け入や、職業技能認定などの面での支援と援助に変化している。

また職業トレーニングを強化し、求人の内容に合わせて、トレーニングと就業を結びつけるという方針で、身障者向けの特別訓練や雇用側への就業前トレーニングの委託、身障者の自主的で個性に合った職業トレーニングの参加を援助するなど、職業トレーニングの質や実用性も向上。その他にも労働力市場の発展に応じて、身障者の中から優秀な人を選んで高いレベルの技能訓練を行ない、実際に就職したときにすぐ使える技能を養成するよう力が注がれている。

市場経済の体制が確立されるにつれて、コミュニティーサービスと第3次産業は、身障者にさらに多くの就業の機会を提供するようになった。都市では身障者の自主創業や起業、活発な就業や臨時的な就職、季節労働などをする人も年々増加。身障者の就業ルートもさらに開拓され、様々な就職の枠組みも形成されて、身障者の就業規模も安定して拡大している。

「チャイナネット」2008/11/10