広州市でカラオケ店の著作権料徴収について再び波紋が広がっている。40店以上のカラオケ店経営者が共同声明を出し、1日当たり1部屋4元の徴収基準は不当だとして07年の著作権料の支払いを拒んでいる。中国音像著作権集体管理協会を代表して著作権料徴収を行っている広州天合文化発展有限公司は13日午後、経営者側の代表と難航しそうな話し合いを再開した。

カラオケ店の経営者は同社の合法的な立場を認め、具体的な徴収方法とその基準について踏み込んだ協議をしたいと考えているが、協会側の担当者は、最終的に意見の一致に至らなければ、著作権所有者を代表して権利を保護する行動をとるとしている。広州にある数百軒のカラオケ店のうち、すでに30店余りが著作権料の支払契約を結ぶか、契約を結ぶ約束をしているという。

「人民網日本語版」2008年11月14日