台湾行政当局の責任者劉兆玄氏は18日、「景気を刺激するため、行政当局は台湾住民に一人当たり3600台湾ドル分の『消費券』を交付することを決定した。その予算総額はおよそ829億台湾ドルに達する」と発表した。

今回の交付は台湾当局が不景気打開のために取った緊急対策である。「消費券」は個人を対象とし、年齢や経済状況を問わず、すべての台湾住民に交付するということである。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年11月19日