北京市の陳剛・副市長は19日、低収入家庭向けの価格の上限を規制した住宅（以下、「価格制限住宅」とする）購入の適用範囲を徐々に広げ、「板挟み層（※）」の住宅問題を重点的に解決する方針を明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。

北京の旧家屋修繕に関わる授賞式典で、陳副市長は、北京の価格制限住宅の需要は高く、「政府はこれに自信を持っている」と指摘。「価格制限住宅は北京の中～低収入家庭のニーズと合致している上、この市場は非常に大きい。次の段階として、北京市は迅速に住宅を提供して、市民が1日でも早く家を選ぶことができるよう、適用条件・審査の仕組み・建設のスピードなどの改善を図っていく」と述べた。

北京市では今後、価格制限住宅の適用範囲を徐々に広げ、経済適用住宅や低賃料住宅の適用外の市民も含む、北京市および中央各機関の公務員、企業・事業単位の低収入者を対象にした住宅問題を重点的に解決していく方針だ。

北京市統計局が同日公表した統計によると、今年1月から10月にかけて、北京の商品住宅市場は低迷を続けているものの、10月で見てみると価格制限住宅と経済適用住宅の販売数は全体の約3分の2を占め、住宅市場をけん引する主要な要因となっている。

※低収入家庭向けの価格制限住宅購入の適用範囲には入らないが、家を買う経済能力がない住民層のこと。

「人民網日本語版」2008年11月20日