人力資源・社会保障部の尹蔚民部長と張小建副部長は20日の国務院新聞弁公室の記者会見で、来年中国の登録失業率が増加する見通しだと明らかにした。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

尹蔚民部長によると、今年に入ってから中国の就業状況は全体的に安定していた。全国都市部の新たに増加した就業人口は1～10月にかけてのべ1020万人、通年目標1000万人の102％を達成。第3四半期末現在の都市部の登録失業率は4％だった。

世界的な金融危機の影響によって、中国の一部の労働集約型企業は10月以降、倒産や生産停止、半ば生産停止に追い込まれている。しかし今のところ大規模なリストラや農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の帰郷ラッシュは発生していない。

▽長年増え続けてきた求人数が下向きに

張小建副部長は、「10月以降にあらわれた3つの変化に注目する必要がある」と説明。▽まずは、都市部の新規就業者数が大幅に減少していること。前9カ月は平均9％ずつ増えていたが、10月に入って8％に転じた。ここ数年で初めてのことだ▽次に、企業の求人数が明らかに下向きに転じていること。全国84の主要都市の求人数は第3四半期以降に5.5％減少した。これもここ数年で初めてのことだ▽第3に、企業の業務が少なくなっていること――があげられるとした。

▽来年の登録失業率が増加へ

こういった状況に基づいて予測すると、来年の登録失業率はさらに増加する可能性が高い。

尹蔚民部長も雇用情勢が来年の第1四半期には一段と厳しくなり、第2四半期には好転すると分析している。

また、中国では農民工の失業状況を正確に把握するため、失業率調査統計システムを構築しているという。

▽大学生の就職難

張小建副部長は、610万人にのぼる来年の大学卒業生は今年末から来年にかけてこれまでよりも厳しい就職難に直面すると指摘した。

「人民網日本語版」2008年11月21日