最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院はこのほど、共同で「商業賄賂刑事案件処理適用法律の若干の問題に関する意見」を発表し、医療関係者や教師、評定委員会のメンバーなどによる賄賂犯罪の刑事責任を明確にした。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

これによると、▽医療機関の医療スタッフがその職務を利用して、薬品や医療機器、医療用衛生用品など医薬製品の販売側から様々な名義で違法に金銭や品物を受け取り、その見返りに販売側に多額の利益を図ること▽学校やその他の教育機関の教師がその職務を利用して教材や制服、その他の学校用品の販売側から様々な名義で違法に金銭や品物を受け取り、その見返りに販売側に多額の利益を図ること▽公的な評定委員会や、政府調達を担当する部門のメンバーが入札や政府調達などの際に違法に金銭や品物を要求したり、受け取って他者に多額の利益を図ること――は、刑法第163条の規定に基づき非公務員による賄賂罪で処罰される。

「人民網日本語版」2008年11月25日