北京市の采信弁護士事務所の弁護士が全聚徳で食事をした際、10%のサービス料を取られたのは不適正だとしてサービス料70元の返還を求めた裁判で、東城区裁判所は2日、返還請求を却下した。

裁判長は「飲食価格は政府が定める価格の範囲外にあり、市場で自由に調整できる。サービス料に関しては、法律・法規に禁止する規定はなく、全聚徳は市場規律に基づいて自ら制定できる。また、全聚徳は消費者への明示義務を履行しているため、采信弁護士事務所が受け入れた消費はサービス料を認めたものと見なすべきだ」との判断を示した。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年12月3日