笹川平和財団、東京財団および中国国際友好連絡会の共催によるシンポジウム「食の安全と行政監督」が3日、東京で行われた。中日の政府関係者や有識者は、両国は食の安全分野における人材育成、リスク分析・評価などの交流や協力を強化し、新しい技術、新しい製品がもたらす新たな課題に共に挑まなければならないと呼びかけた。「中国新聞網」が伝えた。

中国質量監督検験検疫総局（質検総局）輸出入食品安全局の林偉・副局長は、「中国政府はこれまでに22の規定、2100余りの国家基準、2900余りの食品産業基準を制定するなど食の安全問題を一貫して高度に重視してきた。『食品安全法（草案）』の審議も全国人民代表大会（全人代）で進められており、近く発表される見通しだ。生産から流通に至るまで食の安全の全過程を監督・管理するシステムがすでに構築されたが、新しい技術、新しい製品がどんどん生み出されている今、世界の気候変動、経済のグローバル化などの新たな状況に伴い、各国の食の安全問題はより大きな課題に直面しており、共同で責任を負う必要がある」と指摘した。

横浜国立大学の嘉田良平教授は、「今年起きた中国製の冷凍ギョーザ事件などから見られるように、中日両国はどちらも食の安全分野における情報交換やリスク管理体制などに何らかの欠落がある。両国政府はこれらの問題の対応策を根本から徹底的に検討し、必要な情報交換メカニズムと多重監督体制を構築して消費者の信頼を回復する必要がある」と述べた。

｢人民網日本語版｣2008年12月4日