10日付けの人民日報によると、今年1月から10月にかけて、各地の裁判所が受理した知的所有権に関する民事訴訟一審案件は2万件以上に達し、前年同期より4割増えたということである。また、二審案件は3200件余りで、前年同期より５割増えている。

最高人民裁判所の奚暁明副所長はこれについて、「知的所有権の関連案件が大幅に増えたのは、中国が知的所有権の司法保護を強化していることを表している。現在は、フランチャイズ経営、特殊標識、インターネットドメイン名、企業名称、知的所有権代理、独占などの民事訴訟が審判範囲に加えられている」と述べた。

なお、現在注目されている有名ブランドの認定と保護の問題について、最高裁判所は関係司法解釈を起草し、各方面の意見を求めている。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年12月10日