国家発展改革委員会の職員は10日、「政府決定価格公聴弁法」の改訂で公聴会参加者のうち消費者の人数を5分の2にまで増やすことを明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。

発展改革委員会はウェブサイト上で、従来の「公聴弁法」では公聴会参加者のうち消費者は3分の1以上と規定されていたのに対し、改訂後の「公聴弁法」ではそれを5分の2にまで広げると発表した。

消費者の参加者は自主申請のほか、無作為に選んだり、政府価格主管部門の委託する消費者団体またはその他の民間団体による推薦によって選出され、経営者や専門家、政府価格主管部門の要請を受けた政府部門、社会団体、その他関連団体も出席することになっている。

さらに今月から実施される「公聴弁法」では、参加者の意見を聴取し、質問を投げかけ、報告書を提出する担当として、公聴人のうち政府価格主管部門指定の職員または社会からの有識者が3潤ｵ5人は参加するべく義務付けた。

このほかにも、公聴手続き、公聴会の傍聴人およびメディアの規範、公聴会参加者の意見採用などが改善され、政府決定価格の民主性と合理性、透明度が向上した。

「人民網日本語版」2008年12月11日