経済環境のめまぐるしい変化を受けて、大学生の将来設計にも大きな変化が起こっている。「中国青年報」が伝えた。

中国青年報社調査センターが今年1-4月にUniversum社と共同で行った「2008中国大学生就業傾向調査」では、08年の新卒者のうち42.4％が外資企業への就職を希望し、19.2％が国有企業への就職を希望し、13.4％が政府部門への就職を希望し、6.3％が創業を希望しているという結果が出ていた。

だが11月下旬に中国青年報社調査センターが「騰訊網（QQ.com）」教育チャンネルを通じて09年卒業予定の1641人を対象に行った調査で、これらの比率に大きな変化が起こっていることがわかった。政府部門への就職を希望する学生は20.8％、国有企業を希望する学生は20.3％、外資企業を希望する学生はわずか18％だった。さらに前回は6.3％にとどまった創業希望者は21.6％を占め、卒業後の進路として創業が一番人気となった。

2回の調査は調査環境が異なり、結果の違いがこれに影響されている可能性はある。だがこれほどの差があるということは、金融危機の広がりによって大学生の就職動向に大きな変化が現れていることを示している。創業を志す人が大きく増え、公務員を希望する人が増加した一方、外資ブームが冷却化していることは明らかだ。河北省教育庁調査研究チームが行った「大学生就職問題調査」でも、創業について「評価する」「自分でもやってみたい」と答えた学生は6割近くにのぼった。

「人民網日本語版」2008年12月11日