中国社会科学院社会学所・社会発展室の李イ博士は、2009年版「社会青書」の発布会において、大多数の家庭は住居を所有しており、家庭に於ける最も基本的な財産となっていることを述べた。調査によると、全国の家庭における95.8%がマイホームを所有している。中国新聞網が伝えた。

李博士によると、所有者自身による住宅の資産評価額を調査した結果、1軒あたりの平均額は15.8万元となった。都市部・農村部における価格の違いは非常に大きく、基本的に、中潤ｵ小規模の町や農村と比べると、大潤ｵ中規模の都市の一人当たりの住宅面積は小さく、評価額は高くなっている。

調査によると、国民の70%が「生活レベルが向上した」と思っており、17.7%が「変わらない」と答えている。

「人民網日本語版」2008年12月16日