河南省社旗県の小学校で実施された「教科書の循環利用制度」。教科書の90％以上が新品とほぼ同じ

2008年秋季の新学期から、中国は農村部につぎ都市部の義務教育の学費と雑費を、全面的に免除した。全国2万5900の都市の小中学校の児童・生徒2821万人が、この恩恵にあずかる。義務教育段階の学校の7％、児童・生徒総数の17％にあたる。子ども一人が年間190元から350元ぐらいの費用を免除される。これは、中国が義務教育制度の無料化を全面的に実施し始めたことを意味し、中国教育史上にとっても画期的なことである。

まず農村部が学費免除

寧夏回族自治区の回族人学校のひとつ、海原県第3小学校音楽クラスで電子オルガンを演奏する児童たち

中国の義務教育は1986年に始まる。その年に公表した『義務教育法』の規定では、国家は小中学生に「学費免除」で9年間義務教育をすることになっている。しかし、財政的な裏打ちがなかったため、この政策は実施されなかった。多くの学校は子どもから学費をはるかに超えた種々の「雑費」を徴収せざるを得なかった。農村家庭にとって教育が重い負担となり、そのため多くの子どもが中途退学していた。

経済が発展するにともない、次第に義務教育の問題も広く社会の関心を集め、政府も各種の解決策をとりつつある。2005年から、中国は592の貧困補助開発重点県の教科書代と雑費、寮生の生活費を免除した。2006年、中国はまず西部の農村地域で農村義務教育の経費保障機構の改革を実施した。中央政府と地方は項目別に、農村義務教育の保障経費を比率に従って分担する。改革を実施した地域では、義務教育の学費と雑費が免除されるだけではなく、学校の公用経費と校舎の修繕改造費用を補助し、無料で教科書を提供し、寮生の生活費などを補助する。