国務院新聞弁公室、工業・情報化部、公安部、文化部、工商行政管理総局、国家ラジオ映画テレビ総局、新聞出版総署の7省庁は21日、合同会議を開き、インターネットの低俗風潮に対する、さらなる重点取締り活動の計画を立てた。

会議は「重点取締り活動は現段階ですでに明らかな成果を上げている」と指摘。21日までにポルノや低俗な内容を含む1250のサイトを法に依って閉鎖し、ネット上のポルノ・低俗情報320万件余りを削除したこと、公安機関がネットポルノ配信事件61件を捜査し、うち27件を摘発、容疑者41人を拘束したことなどを挙げ、「重点取締り活動を通じて、ネット上の低俗風潮が抑制され、ポルノ・低俗コンテンツが明らかに減少し、ネット環境が明らかに改善された」と強調した。

会議はさらなる取締り活動の計画を立案。取締りをさらに強化し、法や規則に違反するサイトを法に依って断固閉鎖するよう指示した。

「人民網日本語版」2009年1月22日