商務部によると、現在全面的に推し進められている農村への家電普及事業「家電下郷」政策により、農村の購買力は7倍近くに拡大した。元旦後各地では「家電下郷」対象製品の販売台数が徐々に伸び、1月中旬までに販売台数は16万台を超えた。これは08年12月の総販売台数の90％に相当する。このうち洗濯機の販売台数は12月の5倍以上だ。

商務部と財政部が山東省、河南省、四川省でカラーテレビ、冷蔵庫、携帯電話の3家電の農村への普及事業を試験的に開始してから1年余りで、農民の消費意欲は大幅に喚起された。対象商品は農民が家電を購入する際の最初の選択肢となり、販売台数の伸びは全国平均を30ポイント以上上回る。

商務部総合司の担当者は同事業の重点として次の3点を挙げる。

（１）製品と流通企業の厳格な選定。対象製品に選定される製品は厳格な入札募集過程を経ており、省エネ・環境保護・耐用性・安全性に優れ、農村での消費のニーズに適している。

（２）補助金の直接入金。農民直接補助口座を利用して政府補助金を直接入金しており、流用・着服を効果的に防止するほか、詐欺行為も防ぐことができる。

（３）商務と財政の連結、厳格な管理。家電下郷情報管理システムにより、生産・流通・販売・補助金の全過程において各製品をシームレスに管理しており、劣悪・コピー商品の混入を効果的に防止することができる。

「人民網日本語版」2009年1月29日