国務院華僑事務弁公室と教育部はこのほど、「華僑の子女が帰国して義務教育を受ける際の問題に関する規定」を通達し、中国での義務教育を希望する華僑・華人の子どもたちに対しても、大陸部の子どもたちと同様、法に基づき授業料や雑費を免除する方針を明らかにした。

同規定は「今後は華僑の子女が国内の後見人の所在地において公立の義務教育学校に通う場合、地元住民の子女として入学手続きを扱う」としている。ここに言う「華僑の子女」とは、海外に定住する中国公民の適齢の子どもを指す。国内の後見人の選択は（１）父母（２）祖父母（３）兄・姉（４）関係の密接なその他親族・友人--の順で決定する。規定は「学校はいかなる名目および形式によっても、華僑の子女を対象とする徴収項目を設定し、あるいは徴収額を引き上げてはならない」としている。この規定は中国で学ぶ外国籍の子どもや私立学校で学ぶ華僑の子どもには適用されない。

改革開放後の30年間に大陸部から世界へ渡った華僑・華人は600万人以上に上る。

「人民網日本語版」2009年2月5日