香港特別行政区食物･衛生局の周一岳局長によると、香港では数ヶ月度、禁煙定額罰金制度を実行するという。この新しい制度によって、違法に喫煙した人は罰金通知を受け、21日以内に1500香港ドル（約1万7000円）を納めなければならない。　

タバコ依存の解決に関する国際専門家シンポジウムに出席した周一岳局長は、香港では禁煙区域が公共交通の交差点にまで広がると述べた。今年の7月1日からは、バーや会場、ナイトクラブ、風呂屋、マッサージ室、マージャン店の6カ所でも禁煙制度が実行される。　

周一岳局長は、「喫煙の防止とコントロールは香港の重要な公共衛生政策であり、将来も重点的に続く政策である。香港政府は今まで、立法、徴税、宣伝、教育、禁煙サービスの推進など、様々な方面から取り組み、できるだけタバコへの依存を減らしてきた」と話す。　

世界保健機関（WHO）は、毎年タバコの被害で500万人が死亡していると見積もっており、香港では喫煙は致命的な5つの病気を引き起こす主な原因として、毎年6900人の人が亡くなっている。香港のある学術研究では、喫煙が引き起こす医療や生産力の損失は50億元に達するという。

「チャイナネット」2009年2月13日