上海の戸籍制度が緩和された。浦東区が全市に先がけて居住証の戸籍への変更を認可、正式な上海戸籍の取得に向け、100万人以上といわれる居住証所有者に希望の光が差すことになる。

改革開放30年間、全国各地で人材の争奪戦が起き、優秀な人材や若者の不足が続いた。今回の上海の戸籍に関する新政策は、中国大都市の戸籍改革を促し、全国規模で連鎖反応が発生する可能性を秘めており、改革の最大の焦点となっている。

上海市の韓正・市長は両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）に出席した際にメディアに対し、今年2月に人材居住証の戸籍への変更弁法を施行することを発表。市内のある米国系企業に勤務する陳東升さんはこのニュースを耳にして期待を胸に膨らませた。上海で苦節10年、陳さんにとって上海戸籍を取得することが、不可能な夢ではなくなったからだ。

陳さんは記者に対し、2005年に居住証を取得後、毎年1回は上海戸籍の取得を申請していたが、毎回「短大卒」「非重点大学卒」だとして却下されているという。陳さんは「私は毎年上海市に対し個人所得税だけでも数万元を納付している。私が携わる業界は上海市内でも現在最も大きな発展を必要としている先進的な製造業・高級サービス業界であり、学歴で上海戸籍を取得できないなんて、あまり気分の良いものではなかったです」。陳さんが勤務する上海企業には計200人以上が在籍、うち80％以上が新たに上海にやってきた人達であり、陳さんと同様、戸籍問題に悩む人は少なくなかった。

あるメディアの論評によると、今回の新政策は1978年の改革開放以来、上海にとって4度目の戸籍制度の緩和となる。今回の戸籍制度改革の重点は人材の確保にあり、多くの上海居住証を持つ人々および外地の人材に上海への扉を開くことになる。上海の今回の改革が全国に今後連鎖反応をもたらし、他の大都市でも同様の戸籍政策改革が行われる可能性がある。

「人民網日本語版」2009年2月13日