国務院弁公庁が出した通達によると、大学生の就職問題を当面の就職促進活動の第一にし、効果的な措置で就業の道を広げ、都市部や農村部の現場や中西部地域、中小企業での就職を奨励する。また大学生たちの創業を奨励し、2009年から向こう3年間に、就職しなかった大学生100万人の就業実習を手配するよう、各地域や各関係当局に求めた。

大学生の就職強化に関する8つの措置

●都市部や農村部の現場での就職を奨励。大学院や事業単位は、現場での就業経験を持つ学生を優先する。

●中小企業や非公有制企業での就職を奨励。各地域の都市は、企業が募集した地元の戸籍を持っていない大学専科(短大に相当)以上の学生に対して、戸籍登録の制限を撤廃しなければならない(直轄市は関連規定に基づいて実施する)。

●基幹企業や科学研究プロジェクト単位が積極的に受け入れることを奨励。

●創業を奨励･支援。地元の公共就業サービス機関で失業登録し、創業したい学生が十分な資金を調達しにくい場合は、5万元以下の小口担保貸付を申請することができる。

●就職サービスや就職指導を強化。

●学生の就職能力を向上させる。2009年からの向こう3年間で、就職していない100万人の学生を就業実習に参加させる。

●就職面で困難な学生に対する就職援助を強化。

●就職指導を強化し責任を明確化する。

｢チャイナネット｣2009年2月16日