約2千万人に上る「農民工（農村からの出稼ぎ労働者）」が現在、失業のため故郷に帰っている。全国総工会（労働組合の全国組織）はこれに対する支援活動を始動、1千万人の農民工の就職支援を重点とした総合的な支援措置を講じることとなった。「新京報」が伝えた。

全国総工会の孫春蘭・副主席（書記処第一書記）は17日、テレビ電話会議において、労働組合は農民工の創業を支持するため、政府や社会から資金集めを行い、農民工に対して低利息・無利息ローンを提供すると発表した。

会議では、全国総工会が今後、失業した農民工の生計問題を解決するために、「再就職」と、「創業の支援」という2つのルートを通じて努力することが決定された。また、これと同時に、農民工の援助資金の使用に対する監督・管理制度を構築、農民工の就業訓練、職業紹介、資金扶助などにおいては実名による管理制度を取り入れ、全プロセスにおける監督・検査、通報制度を徹底することが決定された。

孫副主席はこのほか、沿海地域における機械・電子などの加工製造業が徐々に内陸部に移転している傾向に注目、農民工が故郷の近くで就業出来るよう支援すべく訴えた。

農民工の個人または集団での創業を支持することについて孫副主席は、現在最も重要なのは小額ローンの担保問題の解決だとした。労働組合は集団創業の農民工に対し、抱き合わせ式の小額担保ローンの実施に努めると同時に、全国の10の地級都市で労働組合による小額担保ローンの試行を実施するという。

農民工の大量失業が社会の不安定を招いていることは上層部からも重視されており、公安部門はすでに指導監督グループを各地に派遣、現地の社会安定状況の調査を行っている。

孫副主席は会議で、「国内外の敵対勢力が、企業の困難に乗じて農民工に近づき、扇動行為などを行うことを厳しく防止しなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」 2009年2月18日