英国労働組合会議（TUC）が行った研究によると、総体的にいって、現在の経済低迷が働く女性に与えるダメージはこれまでの経済低迷時に比べてより深刻だという。ロイターの報道として中新網が伝えた。

同研究によると、昨年初め以来、男性のリストラ率が1.2ポイント上昇したのに対し、女性は2.3ポイントの上昇だった。主な原因として、かつての経済低迷期より現在の方が働く女性の数が多いこと、多くの女性がサービス業に従事していることなどが挙げられる。TUCは、当今の経済危機において、リストラは経済の各部門に及んでおり、以前の経済低迷期のように男性が主導的立場にある業界、たとえば製造業などに集中してはいないとの見方を示す。

また同研究によると、多くの女性が抱く職業上の制約をうち破りたいとの希望がはかなく消え去る可能性があるという。現在、多くの企業が管理職の育成や多様な育成などのプログラムを大幅に削減しており、これは女性の昇進にとってマイナスになるとみられる。

英クランフィールド大学が発表した「2008年女性FTSEレポート」によると、ロンドン証券取引所の上場上位100銘柄（FTSE100）のうち、女性が会長を務める企業が全体の約11％を占めた。

経済危機が深刻なため、多くの企業が「伝統的な」業務形態を取る見込みで、このことが管理職レベルでの多様化の歩みを鈍化させるものとみられる。

同レポートは、資本の再編を行った英国の銀行が新たに会長を任命する場合は、女性を候補者に入れるべきだと提起する。

「人民網日本語版」2009年2月20日