中国の張徳江副総理は19日、全国人力資源社会保障活動の会議で、「国際金融危機に対応するため、今年中国はより積極的な雇用政策を実施して、雇用情勢の安定化を確保していく」と述べた。

専門機関が都市部の企業を対象に行われた調査によると、旧暦の正月・春節が明けてから、社員を募集する会社の数は去年と比べて20%減り、求人数も10%減少した。

雇用対応策について、張徳江副総理は、企業の税負担の軽減、特別職業訓練計画の実施、大卒者と農民の就職活動の強化、起業の奨励などを取り上げている。

イン蔚民人力資源社会保障相も、「安定した経営を行い、労使関係の問題を解決することで、雇用の創出を促進させていく」と強調した。

「中国国際放送局　日本語部」より2009年2月20日