上海市政府ウェブサイト「中国上海（http://www.shanghai.gov.cn/）」は23日午前0時、同市の戸籍新政策」に関する具体的細目、「『上海市居住証』所持市民の本市常住戸籍申請試行弁法」を発表した。本政策の最大の改革点として、居住証取得満7年の外地からの住民が、上海戸籍を取得することが可能となる。上海市の韓正・市長は21日、ネットユーザーとのオンライン交流の際、「本政策により、今年は居住証を持つ、上海で働く多くの人達が上海戸籍を取得するだろう」と語った。

「試行弁法」第5条には、居住証を戸籍に変更するにあたり、▽居住証所持満7年▽所持期間に本市・鎮が規定する社会保険に加入満7年▽所持期間に法に基づき本市所得税を納付済み▽本市内で中級以上の専門技術職として雇用されている、あるいは技師（国家2級以上の職業資格証書）以上の職業資格を有しており、かつ専門と職種が対応している　▽国家および本市の計画生育（出産計画）政策規定に違反しておらず、治安管理処罰以上の違法犯罪記録や、その他の不良行為記録がない--の5項の条件が記されている。

居住証所持者について関係方面が行った初歩的統計によると、今年、「居住証所持満7年」の項目に該当する市民は計3千人前後に達するものと見られるが、その他4条件を加味すると、該当する市民の数はさらに少なくなると思われる。しかしながら、本新政策の試行に伴い、今後毎年新たに上海戸籍を取得する人口は増加すると予測される。

上海の現在の常住人口は1900万人以上であり、うち戸籍人口1300万人、その他の600万人については上海戸籍を有していない、上海で長期にわたり働いてきた市民となっている。これらの市民は全国各地からの出身者で、上海の経済・社会発展に重要な貢献を果たしてきた。韓市長は、これまでの上海の戸籍制度は「指標管理」だったが、今回の新政策は、「指標管理」が「条件管理」に変わると述べている。

「人民網日本語版」2009年2月23日