第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第7回会議が25日午前北京で開催され、「中華人民共和国食品安全法（草案）」が今回の会議で審議された。虚偽食品広告による詐欺、消費者への誤解誘導、とりわけ社会的に有名な人物による食品広告が消費者の権益に損害を与える問題について、同草案は次の規定を追記した。

第一に、食品安全監督管理部門あるいは食品検査の職責を負う機構・食品業界協会・消費者協会は、広告あるいはその他の方式で、消費者に対し食品を薦めてはならない。

第二に、社会団体あるいはその他組織・個人は広告の中で、消費者に対し食品安全標準に適合しない食品を薦め、消費者の合法的権益に損害を与えた場合、食品生産経営者と共に連帯責任を負う。同時に、同法では「法律責任」の一章に相応の処罰規定を追記している。

「人民網日本語版」2009年2月26日