韓国政府の統計によると、自殺を考えている韓国人の数は昨年、前の年の倍になった。アジアの他の国や地域でも同じような現象が起きている。韓国の官僚は、金融危機が自殺の思いを抱かせる重要な要因になっているとの考えを示す。「新聞晨報」が伝えた。

▽心理カウンセリングを受けたがらないアジア人

自殺率は韓国で0.0248％、日本で0.024％と、アジアではもともと比較的高かった。昨年以来、金融危機によって失業したり、投資に失敗したり、コツコツ貯めた貯蓄が蒸発するなど多くのアジア人が苦境に立たされ、自殺に走る傾向が強くなっている。

香港で自殺予防を研究する心理カウンセラーは、アジア人が自殺を考えやすいのは、経済的な理由のほかにも、心理カウンセリングを受けたがらないという重要な要因があると指摘する。

西洋では心理治療は一般化しているが、アジアでは周囲から「精神病」と見られる傾向がある。アジア人は自分を表に出さないため、実際うつにかかっている人の数が相当低く見積もられているという。

▽様々な方法で心をケア

韓国保健福祉家庭部の職員によると、韓国では心理カウンセリングセンターとカウンセラーを増やし、2013年には自殺率を20％低下させる方針だ。日本でもカウンセリングルームを増設し「病」のケアに取り組んでいる。自動車などの製造業が中心の愛知県では金融危機によって大勢の労働者が失業した。愛知県の職員によると、昨年12月のひと月にカウンセリングルームを訪れた患者の数は前の年に比べ15％も増加したという。

香港では一部の病院が今年2月から「うつ問診」を開設。あるカウンセラーは、倹約型の中年層が今回の金融危機で最も大きな打撃を受けていると話す。彼らは半生慎ましく過ごしてきたのに、コツコツ貯めた貯蓄が一瞬にして消えてしまった。そのため不眠や安心感の喪失など心の病の兆候がみられるという。

「人民網日本語版」2009年2月26日