ある著名国有企業の収賄事件に関する報道を受け、国有資産監督管理委員会の報道官は昨夜、この問題となっている企業が安徽古井集団であることを報告した。「新京報」が伝えた。

安徽省高級法院（高裁）は今月初め、収賄罪に問われている、安徽古井集団の元董事長で、亳州市の元政協副主席だった王效金・容疑者に対し、第一審の無期懲役と政治的権利の終身剥奪という判決を維持する最終判決を言い渡した。王效金容疑者は507万元、67万ドル、5万香港ドルの賄賂を受け取り、昨年10月16日に宿州市中級法院で無期懲役の一審判決を受けている。

今回の収賄事件で、これまでに古井集団の元幹部10人が有罪となっている。王效金容疑者を筆頭に古井集団では購買から販売、広告、制度改革に至るまで各段階で腐敗が見られ、今回管理層がほぼ「一網打尽」になるという典型的な収賄事件となった。

国有資産監督管理委員会の李栄融主任によると、腐敗問題が発生した原因を深く分析すると、一部の企業トップに個人的な世界観・道徳観の乱れや人生観・価値観のねじれがみられるなど主観的な要因のほか、企業の権力のバランスを保つメカニズムが整備されていないことや、法人を取り締まる規範化された構造が遍く構築されておらず、多くの企業では「親分」体制が残っている。また傘下企業の管理者を含むトップに対する監督が行き届いておらず、効果的な監督制度や方法、対策、手段をさらに模索する必要がある。

「人民網日本語版」2009年2月27日